高崎地域協議会
2024.11.28「政策・制度要求と提言」を提出しました。
2024年12月2日
高崎地協では、連合本部方針に基づき、「働くことを軸とする安心社会の実現」のための諸活動を推進するなかで、「政策・制度要求と提言」を活動の大きな柱の一つと位置付けていてます。11月28日(木)に「政策・制度要求と提言」を高崎市の富岡賢治市長に提出しました。
今回の提言ポイントは、①雇用・労働・経済、②福祉・社会保障、③人権・消費者、④男女平等、⑤交通、⑥投票率向上、⑦高崎地協独自項目の7分野12項目27提言となっており、各提言の説明を行なった後、2025年度の高崎市の行政に反映するよう求めました。
特に高崎地協独自項目である「高崎市の放課後児童(学童)クラブについて」は、他の北関東3市(水戸市、宇都宮市、前橋市)の学童保育の登録児童数が増えているにも関わらず、高崎市は横ばいないこと、高崎市が固執している運営委員会方式によって働く保護者に大きな負担を負わせていることを説明し、早期に改善するよう求めました。
高崎地協は要求するだけではなく、これらの政策実現に向け構成組織の組合員へ働きかけます。すべての働く仲間・市民が安心して笑顔で暮らせる地域社会の実現を目指し、地域に根ざした活動を実践します。