２月９日（木）高崎地協の『政策・制度要求と提言』を高崎市の富岡賢治市長に提出し、意見交換を行いました。

連合群馬『県民意識調査』で集約された意見を元にした提言内容を説明し、2023年度事業に反映するよう求めました。

今回の提言ポイントは、「より政策実現にこだわる」ことを主眼として、「産業・経済を支える担い手の確保」、「物価上昇に対する支援」や「子どもへの寄り添い」、また高崎地協独自の提言として投票率向上など22提言としました。

高崎地協は要求するだけではなく、これらの政策実現に向け構成組織の組合員への働きかけはもとより、すべての働く仲間・市民が安心して笑顔で暮らせる地域社会の実現を目指し、地域に根ざした活動をこれからも実践します。

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