高崎地協では、連合本部方針に基づき、「働くことを軸とする安心社会の実現」のための諸活動を推進するなかで、「政策・制度要求と提言」を活動の大きな柱の一つと位置付けていてます。今年度は、2月1日（木）に高崎地協から「政策・制度要求と提言」を高崎市の富岡賢治市長に提出し、2024年度の行政に反映するよう求めました。

今回の提言ポイントである「若い世代の移住・定住の促進」や「学校における働き方改革実現に向けて」など各提言の説明のほか、「給食費の無償化」、「学童の待機児童問題」についても市長の見解をうかがい、予定時間を延長するほど活発な意見交換を行なうことができました。

高崎地協は要求するだけではなく、これらの政策実現に向け構成組織の組合員へ働きかけます。すべての働く仲間・市民が安心して笑顔で暮らせる地域社会の実現を目指し、地域に根ざした活動を実践します。

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