高崎地協は、連合本部方針に基づき「働くことを軸とする安心社会の実現」のための諸活動を推進するなかで、「政策・制度要求と提言」を活動の大きな柱の一つと位置付けています。今年度も11月10日（月）に高崎市の富岡賢治市長に提出しました。

今回の提言ポイントは、①雇用・労働・経済、②福祉・社会保障、③男女平等、④防犯、⑤地方議会の活性化、⑥投票率向上、⑦高崎地協独自項目の7分野13提言となっており、各提言の説明を行なった後、高崎市の行政に反映するよう求めました。

高崎地協独自項目では、9月7日（日）に開催した政策制度学習会での意見をもとに、人手不足対策として「地方自治体のDX化推進」と「働く親の負担軽減のため放課後児童クラブへの支援継続」を要求しました。日本の労働者人口はますます減少し、今までの働き方の常識や経験が通用しなくなります。高崎地協も要求するだけでなく、近い将来に現実となる人手不足社会にどう対処すべきか考え、すべての働く仲間・市民のための地域に根ざした活動を実践して参ります。

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