１２月５日（木）高崎地協の『政策・制度要求と提言』を高崎市の富岡賢治市長に提出しました。

連合議員懇市議5名立ち合いのもと、連合群馬『県民意識調査』で集約された意見を元にした提言内容を地協四役から説明し、次年度事業に反映するよう求めました。

 今回の提言のポイントは、高崎市の将来を担う人材確保や、家庭で育児・介護の必要があっても働き続けられる環境づくりなど、雇用・労働に関わるものを中心に、生活困窮者対策、交通政策、男女平等政策、防災減災、投票率上昇策の６項目10提言とし、「より政策実現にこだわる」ことを主眼として、項目を絞りました。

 高崎地協は、行政へ要求するだけでなく、地域で生活するすべての仲間を支えるための活動に全力で取り組み、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。

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